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お茶の間ブログ

労働関係を中心にゆるゆるとつぶやいていきます。

災害時または公務のための時間外労働

この記事 http://mainichi.jp/articles/20151205/ddl/k08/010/130000c が話題となっていますが、

 市職員、9月分給与100万円超も 水害対応で、残業最高342時間 /茨城

 常総市は4日、関東・東北豪雨への対応で残業し、9月分の給与が100万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した9月10〜30日までの残業時間は最高で342時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。

 市側の答弁によると、勤務可能な全492人の同期間の平均残業時間は139時間だった。給与100万円以上は主に係長で、部長らには管理職特別勤務手当を平均で11万9000円支給。残業代と手当を合計すると1億3000万円に達するという。

 遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘。給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求めた。岡田健二・市総務部長は「全国の自治体の例を調べ、国とも協議したい」と検討する考えを明からにした。【去石信一】

 

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「ブラック」とはなんぞや

12月2日放送の深層NEWSのブラックバイト特集を見ました。バーでバイトをしていた学生が40日連続きんむをさせられたり店舗の赤字分を補填させられたり、あるいは塾講師の学生アルバイトが90分の授業分しか賃金がでないといった学生アルバイトの被害事例が紹介されていました。

 

しかしひとつ気になったのは、ブラックバイトに高齢者の事例が含まれていたことです。

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労働法の教科書的には

先日、ネットサーフィンしていたらこんな記事を見つけました。

 

全商連[全国商工新聞] 金融庁が保険販売規制強化 再編迫られる代理店

 

保険代理店で働く「委託型募集人」を2015年3月末までに廃止するというものです。

 

その理由は、保険会社から保険代理店に販売委託したものを、さらに保険代理店が募集人に委託するのは保険業法275条が禁止している「再委託」にあたると金融庁が判断したためだそうです。

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「8割違反」は「2割合法」である

1月27日に、厚生労働省が「平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」を公表しました。

 


平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表 |報道発表資料|厚生労働省

 

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権利の上にねむる者 ただし解雇予告手当、てめーは別だ?

丸山眞男の有名な「『である』ことと『する』こと」の冒頭で、丸山が学生時代に末弘厳太郎先生から民法の講義を聞いた時に「時効」の制度についてこのように説明されたと書かれています。

 

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労働時間の上限 規制対象は「労働時間」なのか「休息時間」なのか

以前「過労死等防止対策推進法」で「労働時間に法律上の絶対的上限はない」ということを書きました。

 

hamachan先生も繰り返し同じことをおっしゃられていますが

 

これ ↑ とか

 

では、日本の労働法では本当に絶対的な上限はないんでしょうか、と思ってちょいと調べてみたら、労基法36条にそのまま書いてるじゃありませんか。

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労基法第3条とベルサイユ条約

hamachan先生が

 


昨日の講義で: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

 

 

で、労基法3条に触れながら人種差別撤廃条約や国籍について戦後日本の「混乱」について解説されていました。

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