令和元年版 過労死等防止対策白書

「令和元年版　過労死等防止対策白書」が10月1日に閣議決定、公表されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07039.html

今回の白書では、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」で「等過労死等が多く発生し ている又は長時間労働者が多いとの指摘がある職種・業種（重点業種等）」のうち、平成30年7月24日の大綱の変更の際に追加された「建設業」と「メディア業界」についての調査結果を報告しています。

「過重労働による健康障害防止のための総合対策」の歴史

過労死防止に関する労働行政の対策として、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」というものがあります。平成14年に策定されてから、現在まで数度の改定がありますが、その改定の経緯について見ていきたいと思います。

初の「過労死」国会答弁

初めて「過労死」の単語が出てきた国会っていつだったのか国会会議録システムで検索してみました。

それによると昭和54年2月21日の衆議院逓信委員会での渡辺秀夫議員の質疑で出てきたのが初めてのもののようです。

とはいえ、内容は全逓（逓信省の労働組合）による反マル生闘争とそれに係る逓信省の対応に関する質疑で、対応に当たっていた佐賀県の局長代理が残業後に帰宅した未明、急性心不全で亡くなった、という流れの中で出てきています。

文脈としては、全逓のせいで国民に迷惑がかかっている、全逓の闘争で死者（局長代理の過労死）まで出している、こんなことをする全逓はけしからん、厳しく対処せよ、というもので、まぁ今日的な労働者の過労死が問題であるというような内容ではありませんでした。

災害時または公務のための時間外労働

この記事 http://mainichi.jp/articles/20151205/ddl/k08/010/130000c が話題となっていますが、

 市職員、９月分給与１００万円超も　水害対応で、残業最高３４２時間　／茨城

　常総市は４日、関東・東北豪雨への対応で残業し、９月分の給与が１００万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した９月１０〜３０日までの残業時間は最高で３４２時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。

　市側の答弁によると、勤務可能な全４９２人の同期間の平均残業時間は１３９時間だった。給与１００万円以上は主に係長で、部長らには管理職特別勤務手当を平均で１１万９０００円支給。残業代と手当を合計すると１億３０００万円に達するという。

　遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘。給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求めた。岡田健二・市総務部長は「全国の自治体の例を調べ、国とも協議したい」と検討する考えを明からにした。【去石信一】

「ブラック」とはなんぞや

１２月２日放送の深層NEWSのブラックバイト特集を見ました。バーでバイトをしていた学生が４０日連続きんむをさせられたり店舗の赤字分を補填させられたり、あるいは塾講師の学生アルバイトが９０分の授業分しか賃金がでないといった学生アルバイトの被害事例が紹介されていました。

しかしひとつ気になったのは、ブラックバイトに高齢者の事例が含まれていたことです。

労働法の教科書的には

先日、ネットサーフィンしていたらこんな記事を見つけました。

全商連[全国商工新聞] 金融庁が保険販売規制強化 再編迫られる代理店

保険代理店で働く「委託型募集人」を２０１５年３月末までに廃止するというものです。

その理由は、保険会社から保険代理店に販売委託したものを、さらに保険代理店が募集人に委託するのは保険業法２７５条が禁止している「再委託」にあたると金融庁が判断したためだそうです。

「８割違反」は「２割合法」である

１月２７日に、厚生労働省が「平成２６年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」を公表しました。

平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表 ｜報道発表資料｜厚生労働省